香川県議会 2022-11-02 令和４年11月定例会（第２日） 本文
このため、県では、県内四つの地域ブロックごとに各市町と協議の場を設けまして、家庭から出るプラスチックごみの効率的な分別収集体制やリサイクルの手法について検討を行っているところであります。できるだけ早く具体的な方策を取りまとめたいと考えております。また、県ホームページでの情報提供を通じまして、排出事業者とプラスチックリサイクル業者とのマッチングを引き続き進めてまいります。
このため、県では、県内四つの地域ブロックごとに各市町と協議の場を設けまして、家庭から出るプラスチックごみの効率的な分別収集体制やリサイクルの手法について検討を行っているところであります。できるだけ早く具体的な方策を取りまとめたいと考えております。また、県ホームページでの情報提供を通じまして、排出事業者とプラスチックリサイクル業者とのマッチングを引き続き進めてまいります。
今後についてでございますけれども、来年４月に施行予定のプラスチック資源循環促進法で、市町村によるプラスチックごみの分別収集の促進が求められていることもございまして、県として市町村の分別収集体制の早期整備に向けた技術的な助言ですとか、市町村と連携して県民に対して具体的でより分かりやすい啓発に努めて、分別ルールの遵守徹底を図ることによってリサイクルを促進してまいりたいと考えております。
エコフィードの取り組みについては、これまでの畜産試験場におけるさまざまな食品の飼料化試験や家畜の給与試験の結果を踏まえ、本年度は讃岐うどんやオリーブについて、分別・収集体制の検証や農家での実証試験を予定しております。
今後、本県のリサイクル率を向上させるためには、県民の意識向上、市町村における分別収集体制の整備、事業者におけるリサイクルしやすい商品の提供等が一層促進されることが必要であり、県としましては、引き続き、助言、支援、情報提供等に努めてまいります。
その災害廃棄物の処理についての対応、備えでありますが、宮城県地域防災計画においては、市町村が災害廃棄物の分別収集体制や仮置き場の配置に関する計画など、災害時応急対策を定めるということにされております。また、広域的に市町村及び廃棄物関係団体と調整をして、災害時の相互協力体制を整備して対応するということにされております。
また，県レベルでは，各都道府県の廃棄物担当の関係課長が集まった部会がございますので，そういった部会の中でも，市町村の分別収集体制や保管に関しての財政支援，特に施設整備についても，リサイクルプラザ等の整備等，費用がかかっておりますので，そういったものも含めて財政的支援の拡充，それから，事業者責任に関しての自主回収システムの確立とか，拡大生産者責任というものについて強く国に要望していきたいというふうに考
これらの目標に向けまして、まず一つ目といたしまして、県民運動の母体となる各種団体などによる組織を予定をしております「ごみゼロ推進協議会」──仮称でございますが──の発足など、県民主導型の運動への支援、二つ目として、マイバック宣言キャンペーンや、広報媒体等を活用したごみ減量化リサイクルに関する意識啓発、三つ目に、容器包装リサイクル法に基づく分別収集促進計画の着実な推進と、分別収集品目の拡大や分別収集体制
県は、標準資源ごみ分別区分を目標として、それぞれ分別収集品目の拡大に取り組み、分別収集体制の構築を図るとしています。知事と語る会などで、ごみの分別の統一などの声を聞いておられると思います。
第一は、市町村におきます分別収集体制の整備が想定どおり進んでいないことです。このため、排出段階でのごみの分別が進まず、リサイクルされるごみの量の伸びが十分ではありません。第二は、計画策定時にはごみの排出量が減少することを見込んでおりましたが、現実には増加していることです。
次に、廃棄物対策につきましては、県内における廃棄物全般に関する施策を総合的かつ計画的に推進していくため、平成13年度中に廃棄物処理計画を策定するとともに、生ごみ対策や分別収集体制の整備、再生品の需要拡大など、ごみの発生抑制、排出抑制、リサイクルの推進に積極的に取り組み、「ごみ減量化・リサイクル日本一」の早期実現と循環型社会の構築に努めてまいりたいと考えております。
今後ともストックヤードやリサイクルセンターなど市町村施設の計画的整備を積極的に支援し、分別収集体制の確立を図りますとともに県民に対しましては、リサイクル情報誌や啓発リーフレットなどを通じまして、分別区分に応じた適正な排出への協力を求めるなどリサイクル推進のための施策に積極的に取り組んでまいりたいとこのように考えております。 以上でございます。
このほか、市町村に対しまして、生ごみ処理機の購入補助、分別収集体制の整備費補助、集団回収奨励金の補助など財政支援や指導を行いまして、昨年度におきましては、生ごみ処理機の約１万1,000台の普及によりまして、生ごみのじか処理の推進が図られますとともに、容器包装、古紙の収集量の増加に再資源化の促進を図ってきたところでございます。
したがいまして、県といたしましては、設備投資等に対する資金助成、事業展開に必要な技術、市場情報の提供、市町村の分別収集体制の確保指導などを通じまして、可能な限り支援に努めてまいりたいと考えております。 次に、仲田議員にお答えを申し上げます。 環境問題についての御質問のうち、フロン回収促進事業の結果を踏まえ、今後どのように事業展開するのかとのお尋ねでございました。
県では「ごみ減量化・リサイクル日本一」の実現のため、これまでも市町村に対して、県の補助事業を積極的に活用し、県民等への普及啓発、分別収集体制の整備などに取組むよう指導してきたところである。本年４月からの容器包装リサイクル法の完全施行も踏まえ、今後も循環型社会の構築に向け、県民のごみ減量化・リサイクルの取組みを一層推進していきたい。
県では、「ごみ減量化・リサイクル日本一」の実現のため、これまでも市町村に対して、県の補助事業を積極的に活用し、県民等への普及啓発、分別収集体制の整備などに取り組むよう指導してきたところである。本年４月からの容器包装リサイクル法の完全施行も踏まえ、今後も循環型社会の構築に向け、県民のごみ減量化・リサイクルの取り組みを一層推進していきたいと考えている。
このほか、市町村に対しまして、生ごみ処理機の購入補助、分別収集体制の整備費補助、集団回収奨励金の補助など財政支援や指導を行いまして、その結果といたしまして、生ごみ処理機の約１万1,000台の普及によりまして、生ごみの自家処理の推進が図られるとともに、容器包装、古紙の収集量の増加による再資源化の促進を図ってきたところでございます。 次に、紙の資源化への対応についてのお尋ねでございます。
県としても、この手引書をもとに、地域の実情に合った分別収集体制の整備について指導してまいる考えでございます。 また、ごみステーションやリサイクルボックスに対し、引き続き助成するとともに、ごみゼロトークやグリーン購入フォーラムの開催などを通じて一層普及啓発に努め、完全実施できるよう鋭意取り組んでまいります。
本県では、既に昨年策定した「福井県ごみ減量化・リサイクル日本一推進計画」に基づき、具体的なごみ減量化やリサイクル推進の施策を実施しておりますが、４月からの容器包装リサイクル法の完全施行も踏まえ、分別収集体制の一層の推進など市町村に対する指導の徹底やごみ減量化・リサイクルに関する県民意識の高揚を図り、循環型社会の構築に努めてまいりたいと考えております。
第三に、一般廃棄物のリサイクルを促進するため、市町村における分別収集体制が整備されるよう、市町村支援に努めること。 このほか、介護保険制度の定着に向けたサービス利用実態調査の実施、合併処理浄化槽の整備促進、無認可保育所に対する調査・指導の徹底などについて問いただされたところであります。 以上、簡単ではありますが、審査の概要を申し述べ、生活福祉保健委員会の報告といたします。
まず、プラスチック製容器包装などの分別収集に取り組む市町村の現状についてでございますが、取組市町村数の少ない理由といたしましては、市町村における分別収集体制の確保などの負担が大きいことや新たに分別収集の対象となりましたプラスチック製容器包装などにつきましては、異物混入を防ぐための排出方法について、住民の理解を十分得られていないなどの課題があるためと認識しております。